起業するには何からやれば良いか？
起業するのに「ヒト・モノ・カネ」は必要ない？
「ヒト・モノ・カネ」が、3大経営資源だと言われます。
さまざまな経営書でこの3要素に触れられているため、「起業する仲間がいないから（ヒト）」「まだ事務所や商品の準備ができていないから（モノ）」「資金を調達する見込みがないから（カネ）」という理由で起業を諦めている人が多いように思います。
しかし、起業の段階でヒト・モノ・カネが全て揃っている必要はありません。逆に言うと、ヒト・モノ・カネをすべて揃うのを待っていたら、いつまでたっても起業できません。情熱を持って実現可能なビジネスプランを構築できたら、多少欠けている要素があっても、勇気を持って行動に移しましょう。
経営が始まると、「ヒト・モノ・カネ」の問題は尽きません。この経営資源に対する問題に向き合い続け、多くの利益を目指すのが、起業家、経営者の仕事です。
起業の平均年齢、性別
成功する起業への5ステップ
ここからは、起業までの５つのステップを詳しくお伝えいたします。
- なんで起業したいのかをよく考える
- 何をやるかを決める
- 事業計画を立て必要な資金を集める
- 起業方法を決め手続きをする
- 事業を始める
この流れに沿って、ビジネスを具体化していきましょう。
1.なんで起業したいのかをよく考える
まず大切なのは、起業の「目的」を明確にすることです。
「なんでもいいから社長になりたい」とか「今流行りの〇〇なら儲かりそう」だとか「会社で働きたくないから起業したい」「上司の言うことが聞きたくないから起業したい」などという曖昧な目的では、ビジネスの軸が定まらず必ずうまくいきません。
もしくは、「儲かるけれど楽しくない」「楽しいけど、全然利益にならない」という状況になってしまいます。
起業は、「目的」を達成するための手段である事業を起こすことです。これは本質であり、ここを忘れてしまうと、起業しただけで満足してしまい、モチベーションの維持が難しくなります。
起業を考えるにあたっては、
「なぜ起業するのか」
「事業を通して、何を実現したいのか」
「この事業を通して、自分はこうなりたい」を突き詰めましょう。
ビジネスを続ける上で折れない「軸」が定まれば、どんな困難にも立ち向かっていけるはずです。
2.何をやるかを決める
起業する目的が定まったら、その目的を達成するための具体的なプランを考えます。
この時大切なのは、「現実的なビジネスプランである」ということです。スタートアップ期には、そのビジネスの売上で経営を続ける必要があるので、収益性をしっかり考えて「持続可能なビジネスモデル」を立案する必要があります。
起業アイデア・ネタの見つけ方
「これをやりたい」と具体的なビジョンがある場合は、それを突き詰めて考えていきましょう。しかし、何を始めようかアイデアが浮かばない…という人は、以下の角度から何か生み出せないか考えてみてください。
- 既存のサービスや商品を発展できないか考える
- 既存のサービスや商品を組み合わせて新しいものができないか考える
- 誰かの「困った」や「面倒くさい」や「悩み」を解決するものを考える
- 自分の趣味や特技が活かせないか考える
- マーケットが異なる地域や海外の成功モデルを真似できないか考える
SNSや質問サイトなどでアンテナを張っていると、「これが不便だな」「こういうサービスがあればいいのに」という世間の声を見つけられるかもしれません。家族や友人との会話で、何かひらめきを得ることもあるでしょう。起業アイデアは、いろいろなところに転がっています。
誰に売るかを決める
自分のビジネスは、誰に向けたものなのかを考えましょう。
いくら「これで勝負したい」と思っても、お客さんがいなければ商売は成り立ちません。特に現在は、一人ひとりが自分の欲しい情報や欲しいものを手に入れる時代。「誰にでも売れるもの」では「誰にも求められない」のです。
例えば、洋服屋さんであっても「子供服」「ティーン向けブランド」「OL向けファッション」「大きい人向けサイズ」など、あえてターゲットを絞ることで、既存のビジネスとも差別化できます。
ビジネスモデルを考える
アイデアが見えてきたら、それらを現実的なビジネスモデルに落とし込んでいきます。
ビジネスモデルとは、利益を生むための仕組みのことです。これを効率よく考えるために、「ビジネルモデルキャンバス」というフレームワークを用いるのもおすすめです。これは、ビジネルモデルを以下の9つの要素に分解して考えるので、さまざまな角度からビジネスを見つめることができます。
- 顧客セグメント：誰に売るのか。
- 顧客との関係：接客するか、セルフサービスか、リピートしてもらうのか、一度きりの関係なのか 等。
- チャネル：どうやって売るか。小売店、通販、等。
- 収入の流れ：どのようにお金をもらうのか。
- 提供価値（ベネフィット）：顧客にどのような価値をもたらすのか。ビジネスプランの意義。
- キーアクティビティ：ビジネスの実現のために、やるべきこと（事業活動）。販売するのか、製造するのか。
- キーリソース：ビジネスの実現のために必要な経営資源。
- キーパートナー：販売を行ってくれる小売店、製造を行う工場、等。
- コスト構造：何にコストがかかるか。製造費、開発費、人件費、広告費 等。
上記の中でも、顧客セグメント・提供価値・キーアクティビティの3つはビジネスの根幹に関わるものです。考える順番に迷ったら、まずはこの3つから具体化してみましょう。
3.事業計画を立てて必要な資金を集める
ビジネスモデルが形になったら、起業に必要な資金を確保しましょう。
資本金0円でも起業は可能です。しかし現実には、自分の生活費を自分で賄わなければならないなど、思わぬ落とし穴も。起業資金が自己資金で賄えない場合は、適切な資金調達方法をとる必要があります。
まずは事業にいくらかかるか算出
資金集めに走る前に、どれくらいの資金が必要かを具体的に考えます。
「起業資金ー自己資金＝融資などで確保すべき金額」
となるので、自己資金だけでは不足する金額を把握しましょう。甘く見積もってしまうと、起業後に資金が不足して立ち行かなくなってしまうので、慎重に進めたいステップです。
ここでは、店舗開業を例として「開業前の資金」「開業後の資金」に分けてみていきましょう。
【開業前の資金の例】
- 店舗・事業所関係：敷金、礼金、仲介手数料、改装費、看板制作費 等
- 設備費：机、椅子、パソコン、プリンター、電話、車、レジスター、棚、厨房機器 等
- 備品費：ユニフォーム、食器 等
- 広告宣伝費：チラシ、Webサイト、雑誌広告 等
【開業後の資金の例】
開業後、1ヶ月あたりいくら支出があるかを考えます。
- 家賃
- 人件費・経営者の生活費
- 仕入れ代金
- 水道光熱費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 借入れ返済額
開業後資金の総額が想定できたら、数カ月分を開業資金として計上しましょう。何ヶ月分の支出に備えるかは業種や事業戦略によって異なりますが、3ヶ月以上を想定しておくと安心です。
起業後すぐに計画した通りの売上が上がるとは限りません。その時、準備できた資金が少なければ経営に集中できません。安心して経営をスタートするためにも、厳しめに計画を立てることをおすすめします。
自己資金を貯める
自己資金とは、自分の蓄えの中で事業に回せる資金のこと。自己資金だけで起業できるのであれば、毎月の返済や利息が発生しないので、有利に事業をスタートできます。
ただ、一般的には起業のタイミングでの融資に比べて、起業後の融資の方が審査が厳しくなります。全て自己資金でスタートしてしまうと、起業後の資金繰り悪化に伴う融資申請が断られてしまうというリスクがあります。起業時には、自己資金に加えて資金調達を行い、余裕を持って経営をスタートするようにしましょう。
起業時の資金に占める自己資金の割合を「自己資金割合」と言います。
自己資金割合 ＝ 自己資金 ÷ (起業に必要な資金)
日本金融公庫「新規開業実態調査」によると、起業時融資の場合の自己資金割合は平均3割程度と言われます。特に店舗開業を目指す方は、自己資金割合3割以上となるよう自己資金を貯めましょう。
開業費用の平均
「2017年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～より引用
また、すぐに経営が軌道に乗るとは限らないので、起業資金とは別に、向こう半年以上の生活資金を確保しておくことをおすすめします。
資金調達の方法
代表的な資金調達方法としては、次のものがあります。
【日本政策金融公庫】
少額の支援で、起業家を応援してくれる金融機関です。「新創業融資制度」を活用すれば、設立直後で事業実績がないビジネスに対しても、無担保・無保証で3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資が受けられる可能性があります。
他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが準備されています。起業時に融資を受ける場合は、まず候補として考えましょう。
【制度融資】
自治体のあっせんを受けて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合から融資を受ける方法です。多額の資金が必要な場合は、民間金融機関に申し込むケースが多いです。企業としての信頼性が融資を受ける基準になるため、新規事業の場合は「信用保証協会」に信頼性補償を受けることになります。
【自治体の起業支援制度】
各自治体が、起業家を支援する制度が準備している場合があります。低金利で融資が受けられる、税制面で優遇がある、新規事業に補助金や助成金を交付するなど、自治体によって支援内容はさまざまですので、開業を検討している地域で支援内容を確認してみましょう。
補助金や助成金は確実に入ってくるとは限りませんが、返済の必要がない資金ですので、申請できるものがあれば上手に活用したいです。
【クラウドファンディング】
クラウドファンディングは、インターネットを活用し、不特定多数の個人から出資金を集める方法です。資金集めの段階で商品やサービスをPRできるので、マーケティングも兼ねることができます。ユニークな商品や、ソーシャルビジネスに関する事業で共感を得られれば、多額の資金調達ができる可能性もあります。
【ベンチャー・キャピタル】
上場を視野に入れているなら、ベンチャー・キャピタルの支援を受ける方法もあります。将来的に多くの利益を生む技術やサービスを扱うベンチャー企業は、上手く行けば億を超える資金調達もできるかもしれません。
通常はビジネスプランの段階で出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば検討してもらえる可能性があります。
4.起業方法を決め手続きをする
資金調達の目処が立ったら、起業に向けての手続きを開始します。
また、事業内容によっては許可・認可・登録・指定・届出・認証などの手続きが必要になる場合があります。例えば、飲食店であれば保健所の飲食店営業許可、お酒を扱う場合は税務署の酒類販売業免許が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。
個人事業主で起業するには
個人事業主として起業する手続きは、開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。費用も必要ありません。
また、青色申告を行う場合や従業員を雇って給与を支払う場合も届け出が必要なので、これらに該当する場合は開業届と一緒に手続きを行うとスムーズです。
会社設立するには
法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。
- 定款を作成し、公証人役場にて認証を受ける
- 法務局で設立登記を行う
- 税務書に法人設立届出書を提出する
- 年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きをする
- 労働基準監督署で労働保険加入の手続きをする（従業員を雇う場合）
会社設立の場合は、資本金・定款認証の際に5万円（紙に印刷した定款の場合は、4万円分の収入印紙も必要）・登録免許税（資本金の0.7%か15万円の低い方）の費用がかかります。
上記は個人でも行うことができますが、専門家に依頼することも可能です。創業に強い税理士に会社設立時から相談しておけば、事業活動に専念できるだけでなく、開業後の経理業務についてのアドバイスももらえます。
フランチャイズで起業するには
フランチャイズとは、加盟店が本部から看板や商品を使う権利をもらい、その対価を本部に支払うという仕組みです。コンビニ業界や飲食業が代表例として挙げられます。体系化された経営ノウハウやブランド力を初日から活用でき、比較的初期費用をおさえて開業できるというメリットがあります。
ただ、ロイヤリティの負担が大きく、売上が予測を下回る場合は純利益が少なくなってしまいます。また、フランチャイズ契約をかんたんに解除できず、高い違約金が発生する場合もあるので、フランチャイズで開業する場合は事前に契約内容をしっかり確認して決めましょう。
M&Aで起業するには
会社を買収して起業する方法です。大企業で行われているイメージがありますが、中小企業でも活用されるケースが増えています。後継者不足により廃業を考えているビジネスを継承するケースもあります。
M&Aの場合、既存のビジネスを買収するので、当初から売上と利益が約束されています。また、人材や技術ノウハウもそのまま活用できるというメリットがあります。
合併、会社分割、株式移転、株式交換などでM&Aを行う場合は、法務局で登記申請を行う必要があります。
5.実際に事業を始める
起業の手続きまで完了したら、いよいよ事業のスタートです。
起業後もやるべき手続きは様々あります。また、事業形態に関わらず、年に1度の確定申告が必要です。
経営に追われて手続きを忘れてしまった……。ということがないよう、年間スケジュールでしっかりやるべきことを管理してくださいね。
参考：起業家必見！会社にかかる税金の種類と納税時期まとめ【保存版】
全ての起業家が持っておくべき2つの知識
起業するには、もちろん革新的なアイデアや起業家自身のやる気・熱意は欠かせませんが、さらに、経営していく上で必要不可欠な知識があります。
それは大きく分けて2つ、「お金の知識」と、「マーケティングの知識」です。
お金の知識
起業して、事業を運営する以上、売上を上げて利益を出さなければなりません。
そのために、起業家にはお金に関する知識が求められます。
なんでもどんぶり勘定の経営者では、遅かれ早かれ失敗します。
お金がどのように回っているのかを理解し、適切に管理した上で、黒字経営を目指して戦略を立てていくことが求められます。
起業をすれば、そのうち重要な経営判断をしなければならない場面も出てくるでしょう。その時に致命的な間違いを犯さないためにも、お金の知識は備えておくべきです。
管理会計の基礎知識
会計業務は、全てを理解しようとすると膨大な知識を得なければならず、とてつもない労力がかかります。その中で経営者に一番必要とされるのは、会社を健全に運営できるための戦略策定などに役立つ「経営判断のための会計知識」です。
これは「管理会計」とも呼ばれ、一般に税理士や会計士などが株主報告などの書類を作るための「財務会計」とは別の領域となります。
経営判断の元となる基礎的な管理会計の知識は、早いうちに習得しておくと良いでしょう。
決算書の読み方
実際には、数字に弱い経営者も多くいます。
「数字が苦手」「会計の知識がない」と思っている方は、決算書を専門家に作ってもらったところで、どこをどうみたら良いのかわからないと感じるものです。
しかし、
決算書が読めない＝自社の財務状況について理解できていない
今おかれている状況がわからないようでは、業績の改善も行いようがありません。
実際の書類作成は税理士など専門家に任せるとしても、経営戦略を立てる上で、最低限決算書はきちんと理解できるようになりましょう。
まずは、財政状態を表す「貸借対照表（BS）」、経営成績を表す「損益計算書（PL）」、資金の流れを表す「キャッシュフロー計算書（CS）」の3つの決算書の読み方をマスターすることから取り組んでください。
資金計画の立て方
起業するには、事業の見える化になり、資金調達でも必要となる「事業計画書の策定」が重要です。
テンプレートや書き方もよく紹介されていますが、いざ書こうとなると項目も多く、この通りに事業が進むわけがないと投げ出してしまいがちです。
そんな方は、まずそのなかでも必要最低限な項目だけ、つまりお金に関する「資金計画」を立てておくだけでも非常に役に立ちます。
まず、開業準備として必要な資金に関する計画を、準備期から営業開始期までと、開業から3ヶ月間立てます。
そして、軌道に乗ったあと（開業から3ヶ月後）の資金に関する計画を立てます。
この資金計画を立てることで、お金の面で成り立つビジネスモデルかどうかを判断することができます。
アイデアはあっても、どうしても赤字になってしまうならば、コストを削減する、家賃を考える、起業しないなどの選択をとることができます。
適切な資金計画を立てることができれば、適切な資金繰りができるようになります。会社にとって、資金繰りは命綱です。これは個人事業主であっても同じことです。
起業するには、お金の流れを常に意識していかなければなりません。一朝一夕に得られる知識ではありませんので、準備段階から意識して学習していくことをおすすめします。
また、創業手帳会員になると事業計画作成ツールを無料で利用することが出来ます。
PC版だけではなく、スマホアプリ版でも無料で利用が可能です。
マーケティングの知識
同じ商品を売っているのに、繁盛店と全く売れないお店が出てくるのはなぜでしょうか？
営業マンの違いとか、立地の違いとか色々あると思いますが、ひとつ大きな要因となるのは、その会社の「マーケティング力」です。
マーケティングと聞くと、市場調査や広告などを意味すると捉えている人も多いかもしれませんが、それらはマーケティングの一部でしかありません。
本来、マーケティングとは、「お客様に価値を提供し続けて、儲ける仕組みを構築すること」です。
供給過多のこの時代で生き残るためには、このマーケティング力を起業家がしっかりと理解し、実践していかなければなりません。
マーケティングには様々な手法があるので、全てを理解しようと思うと時間がかかりますが、市場から選ばれる企業になるために、基礎と考え方は学ぶべきです。
マーケティングの知識を会得し、また時代の流れに敏感になることで、常に何が求められているのかを考える視点が持てるようになれば、起業の成功率は格段に上がるでしょう。
合わせて読みたい：実例で学ぶカンタン3C・4C分析！起業家必見です。
起業に向いている人・向かない人の違い
起業に向いている人
- 行動力のある人
- 起業には想定外のことや、正解がわからないことがたくさん存在します。それを乗り越えるためには行動力が必要です。
- 専門的なノウハウを持っている人
- 自身に経験のないまったく新しい分野で起業するのは非常に困難です。もちろん運営するうちに経験し身についていくものですが、最初から持っているのと徐々に身につけていくのでは、初動のスピードが全然違うものとなります。
- 考え方が柔軟な人
- 作った当初は完璧だと思っていたビジネスモデルでも、運営しているうちに変化が必要となるときがあります。時代が変わったときなどに、それを正確に捉えて適宜計画を修正しなくてはなりません。
- 素直な人
- 素直で誠実な人は起業にも向いています。例えば、失敗したとき自分が悪かったと素直に思える人は、そうでない人に比べ、成長スピードが格段に違います。失敗をバネに次に進もうとする熱意ある人は、起業家としてあるべき姿といえるでしょう。
起業に向かない人、責任感のない人
経営者は最終的な責任を自分一人で受け持ちます。何かで失敗したりうまくいかないことやあったとき、「コンサルタントが悪かった」とか、「融資担当が悪かった」など人のせいにするような人は、基本的に起業には向いていないでしょう。
- 慎重すぎる人
- 前にどれだけ準備をしていても、いざ起業してみると想定外のことはかならず起きます。未来のことをあれこれ心配して、動けなくなってしまう人は起業には向いていないといえます。
- 感情の起伏が激しすぎる人
- すぐキレる、思い込みが激しくネガティブになりがち、プライドが高すぎて客観性にかける、など、感情のコントロールがあまり上手ではない人は、フリーランスなど一人でやるならまだしも、人を雇う形での起業はしない方が良いかもしれません。
- お金にだらしない人
まずは自分のお金の使い方を見直してみましょう。お財布の紐が緩すぎる、何にいくら使ったのか把握していない、浪費グセがある、などの人は要注意。それが会社のお金になったとしても、同じ事態になりかねません。
起業の失敗を避けるにはどうしたら良い？
あたりまえですが、失敗のリスクをゼロにすることはできません。
ただ、起業に失敗する人にはいくつかの共通点があります。起業する前に、自分がこの共通点に当てはまるところはないか確認しましょう。
1. 起業の目的が明確でない
起業すること自体が夢や目的となっており、事業の内容が具体的でない人のケース。
お金持ちになりたいや、自由な働き方がしたいなどの理由だけで起業すると、失敗する可能性が高いでしょう。
2. 商品・サービスのニーズが把握できていない
先ほどのマーケティング力に関連する部分ですが、自分では革新的なアイデア・商品だと思っていても、消費者が必要としていなければ、起業したところで赤字になってしまいます。
もちろん潜在的なニーズがある場合もあります。その場合でも、ニーズを把握できるまでリサーチを行う必要があるでしょう。
3. 変化に対応できない
最初に作った事業計画やアイデアに固執するあまり、社会に対応できないと時代に置いていかれるでしょう。
またこのような人は他人の意見を聞かないタイプかもしれません。
4. 経費がかかりすぎる
店舗・工場など、固定資産・設備を持って起業する場合に多いパターンです。
売上の見込みが多くなり、過剰な固定資産・設備を抱えてしまうという場合があります。
もちろん以上の共通点に当てはまっていなくとも失敗するときがあるでしょう。
失敗を減らすためには、自分や周囲の状況をしっかりと考えて把握する必要があります。
そのためには自分一人で悩まずに誰かに相談することが大事となります。
原因はそれぞれですが、いずれの場合も、最終的には「お金が底を尽きて終了」となります。お客様にも喜んでもらえて、お金が儲かる仕組みをいかに早く見つけ出すかが鍵となるでしょう。
起業するときには一人で悩まず誰かに相談しよう
起業となると考えなければならないことはたくさんあります。
資金や、会計、書類の作成、法律関係、社会保険、補助金などなど内容は多岐にわたります。
これらを本を読んだりネットで情報を集めて理解するには、膨大な時間と手間がかかります。
自分自身は本業に専念できるように、専門分野は専門家に任せ、わからないことは無料の相談窓口などを有効活用することをおすすめします。
家族・友人・知人に相談する
とにかく、起業家は孤独です。実務的なものではなく、人間関係や自分の精神状態についての悩みなどは専門家よりも家族・友人・知人に相談するのがよいでしょう。
なによりもあなたのことを知っているのは家族や友人だからです。
無料で相談できる創業支援機関
創業支援機関は全国各地に存在しており、無料で相談ができるところも数多くあります。
中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業・ベンチャー総合支援センター」や、地域の産業振興課など、お近くの創業支援機関を有効に活用しましょう。
商工会議所
商工会議所は全国に存在する、商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体です。
創業に関するあらゆる質問や、融資の手続き、事業計画書の作成も手伝ってくれます。
中小企業支援センター
中小企業支援センターは、各都道府県にかならず一つある公益財団法人です。
起業家セミナーの開催や起業塾、インキュベートルームの運営なども行っています。
日本政策金融公庫創業サポートデスク
日本政策金融公庫は「日本公庫」と略される財務省所管の特殊会社です。
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